Cannon

売上高は、
デジタルカメラ
カラーネットワーク複合機
レーザビームプリンタ数量を伸ばし
為替によるプラス影響7.8％増の４兆4,813億円

売上総利益率は、
原材料価格の値上がり
コンシューマ製品の価格競争激化
新製品の投入や生産革新活動・調達革新活動
キーパーツの内製化の推進によるコストダウン
前連結会計年度から0.5ポイント改善し50.1％となり

売上総利益は、9.1％増加し２兆2,470億円

販売費及び一般管理費の伸びは7.4％と増収率以下の水準

積極的に研究開発投資
研究開発費が前連結会計年度から19.4％増加し3,683億円
売上高経費率は前連結会計年度より0.6ポイント上昇し33.2％

基本的１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ35円64銭増の377円59銭


７．最近の動向
(1） キヤノンマーケティングジャパン㈱は、㈱アルゴ２１（東証一部上場）の公開買付を行い、平成19年６月21
日付で同社を子会社としました。また、株式交換により平成19年11月１日をもって、キヤノンマーケティング
ジャパン㈱の完全子会社となりました。（これに伴い平成19年10月26日をもって上場廃止となりました。）同
社の買収は、グループの情報関連事業の更なる強化に大きく寄与するものと考えております。
(2） 当社は、トッキ㈱（ＪＡＳＤＡＱ上場）の公開買付と第三者割当増資を引き受け、平成19年12月28日付で同
社を子会社といたしました。同社の買収は、ディスプレイ事業を強化し、基幹事業として展開することに大き
く寄与するものと考えております。
(3) 当社は、株式会社日立製作所（以下、日立）との間で、これまで続けてきた有機ELディスプレイの開発の加
速、LCDパネルの安定調達の確保及び同製品の開発促進を目的として、日立の100％子会社である株式会社日立
ディスプレイズ（以下、日立ディスプレイズ）の株式譲渡に関する契約を平成20年２月27日に締結いたしまし
た。この契約により、当社は日立ディスプレイズの発行済株式総数の24.9％を、規制当局からの許認可の取得
を条件に、平成20年３月31日までに取得します。
さらに次の段階として、当社は、将来的に、日立ディスプレイズの株式を追加取得し、同社の子会社化をめ
ざします。


ディスプレイ事業を強化
基幹事業として展開
トッキ㈱子会社化

有機ELディスプレイ開発の加速
LCDパネルの安定調達
同製品の開発促進
日立ディスプレイズ子会社化

事業を強化、基幹事業として展開