ビジネス法務試験

3級

各級のレベル ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。（ビジネスパーソン として最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定） 必須とされる対象 社会人全般および学生

2級

各級のレベル 企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家への相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律実務 知識を有している。（知識レベルとしてのアッパーレベルを想定） 必須とされる対象 社会人全般および学生

1級

各級のレベル 業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対 応ができる。（実務的対応能力としてのアッパーレベルを想定） 必須とされる対象 法務部門

第27・28回ビジネス実務法務検定試験3・2・1級は2009年12月1日現在成立している法律に準拠し、出題いた します。

3級

公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。 マークシート方式 制限時間は2時間 100点満点とし、70点以上をもって合格とします 合 格者には「ビジネス法務リーダー®」の称号が与えられます。 出題 範囲（3級） ビジネス実務法務の法体系 ・ビジネスを取り巻くリスクと法律のかかわり ・企業活動の根底にある法理念 ・法律の基礎知識 取引をおこなう主体 ・権利・義務の主体 ・会社 のしくみ 法人取引の法務 ・ビジネスに関する法律関係 ・取引の決済(手形・小切手等) ・契約によらない 債権・債務の発生 　～不法行為・事務管理・不当利得 ・ビジネス文書の保存・管理 法人財産の管理と法律 ・法人の財産取得にかかわる法律 ・法人財産の管理と法律 ・ 知的財産権 債権の管理と回収 ・通常の債権の管理 ・債権の担保 ・緊急時の債権の回収 企 業活動に関する法規制 ・取引に関する各種の規制 ・ビジネスと犯罪 法人と従業員の関係 ・従業員の雇用と 労働関係 ・職場内の男女雇用にかかわる問題 ・派遣労働における労働形態 ビジネスに関連する家族法 ・取 引と家族関係 ・相続

2級

公式テキスト・ケーススタディの基礎知識と、それを理解した上での応用力 を問います。 マークシート方式 制限時間は2時間 100点満点とし、70点以上をもって合格とします 合 格者には「ビジネス法務エキスパート®」の称号が与えられます。 　 出 題範囲（2級） ビジネス法務の実務 ・ビジネス実務法務とは ・企業を取り巻くリスクとビジネス実務法務 ・企業活動とコンプライア ンス・企業倫理 取引を行う主体 ・株式会社の仕組み ・株式会社の運営 会社取引の法務 ・ ビジネスに関する法律関係 ・損害賠償に関する法律関係 会社財産の管理・活用と法律 ・流動資産の運用・管理の法 的側面 ・固定資産の管理と法律 ・知的財産権の管理と活用 債権の管理と回収 ・債権の担保 ・緊急 時の債権回収 ・債務者の倒産に対応するための処理手続 企業活動に関する法規則 ・経済関連法規 ・消費者 保護関連の規制 ・情報化社会にかかわる法律 ・事業関連規制 ・企業活動と地域社会・行政等とのかかわり ・企業活動にかかわ る犯罪 会社と従業員の関係 ・労働組合と使用者との関係 ・社会保険等 紛争の解決方法 ・ 紛争の予防方法 ・民事訴訟手続 ・その他の紛争の解決方法 国際法務（渉外法務） ・国際取引に関する法 的諸問題と対応のポイント ・国際取引における契約書作成上の諸問題 ・国際取引に関する個別の法的諸問題 ・WTOと国際通商問題

1級

2級・3級の範囲に該当する法律および関連法令を出題範囲とします。 1級の出題範囲は、論述問題です。（共通問題・選択問題とも） 制限時間は共通問題 2時間・選択問題 2時間 共 通問題2問・選択問題2問の200点満点とし、各問題ごとに得点が50％以上でかつ合計点が140点以上をもって合格とします。 合格者 には「ビジネス法務エグゼクティブ®」の称号が与えられます。 出 題範囲（1級） 共通問題（2問必須） 民法および商法を中心に、できるだけ全業種に共通して発生することが考えられる法律実務問題を出題します。 選択問題（4問中2問選択） 特定の業種に関連する一定の法律をクローズアップして出題します。法務実務の担当者が遭 遇するであろうさまざまな場面を想定して出題します。例えば、以下の事例などにより実務対応能力を試験するものとします。 取引上のトラブルを処理 取引関係に立たない第三者とのトラブルを処理 法務関係の上司や弁護士などの 専門家に法的トラブルの顛末・処理方法を報告 予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応

例：
SPC
金融商品取引法
労働基準法・就業規則
新規会社
株式会社・合同会社