2008年5月13日火曜日

Fw ソフトウェア業界はもっと汗をかくべき

[業界人コラム]ソフトウェア業界はもっと汗をかくべき
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0508&f=column_0508_004.shtml
2008/05/08(木) 14:13:29更新

写真:大 / 写真特集
中国営業最前線(3)

  「ITはどうも分かりにくい。」とおっしゃる日系企業経営層の方は多い。今回は、企業におけるIT化を概観し、我々ITベンダーのミッションを共有したい。

  企業における業務システムは色々な分け方があるが、ここでは基幹系、情報系、戦略系の3つのカテゴリで考えてみる。基幹系は、その企業の業務内容と直接に関わる生産や在庫管理、財務などを扱う。近年はそれらを統合したERPパッケージソフトが注目されている。情報系とは、グループウェアや掲示板などの社内における情報共有ツール。戦略系とは、顧客管理、マーケティング、営業プロセスなどを対象とするCRM(顧客関係管理)やSFA(営業支援)がそれにあたる。

  ITによる組織営業強化を考える場合、情報系、戦略系の領域をカバーし、最終的には基幹系システムとの情報連携が求められる。

  日本の大手企業においては既にIT化は一巡した感があり、どのITベンダーも中堅中小企業向けに製品をラインナップしつつある。「2007年版中堅中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」(ノークリサーチ)によると、『年商300億~500億円の中堅企業において、ERP、グループウェア、SFA、CRM導入率は、それぞれ35%、87%、19%、10%』『今後の利用意向としての関心度は、それぞれ25%、2%、37%、35%』とあり、戦略系に関心が高まっている。

  現在、日本では内部統制やJ-SOX法への対応のため、“守りのIT投資”である基幹系システムの見直しが必要である。しかし、それだけでは業績を上げることはできない。戦略系への関心度の高さは、それを物語っている。

  一方、中国では、北京賽迪伝媒投資公司のレポートによると、2006年時点で、『中国の大手企業のうち財務システムの情報化が完了した企業は93%、事務処理システムのOA化が完了した企業は71%、ERPシステムを導入した企業は51%』とある。既に中国の大手企業は、日本の中堅企業よりも基幹系のIT化が進んでいることがうかがえる。そして、日本の状況と同じように、必然的に基幹系の次は、“攻めのIT投資”に関心が移ってくるであろう。

  また、中国IT事情に詳しい日興アントファクトリー社の肖宇生氏は自身のコラムにおいて、中国のERP業界についてこういっている。
『これまで中国ERP業界では、大手ユーザー企業を巡ってSAP、オラクルなどをはじめとした国際メジャーと「用友」「金蝶」に代表される中国系企業が熾烈な競争を繰り広げてきた。ところがここにきて、大手企業のIT投資が一巡したことをきっかけに新しい動きが鮮明になってきた』『いままでの「売り切り型」モデルから「保守・運用型」への転向が成功するか。ユーザー企業のパートナーになるという意識改革を徹底し、地道にユーザー志向の継続的なサポート体制を維持できるかが鍵を握るだろう』

  戦略系システムでも同様であろう。いや、基幹系以上に、ユーザー志向が必要である。基幹系であれば、嫌でも使わざるを得ない状況になる。しかし、「情報系、戦略系は、使わなくても業務が回る」となってしまえば終わりだ。また、複数の部門が絡み合い、複雑な業務を遂行する昨今、パッケージソフトを渡しただけで使いこなせる企業は少ない。“戦略系”のITベンダーは、各企業の特性を把握し、システムを最適化し、かつ現場の一人一人までシステムを定着させ、その人にとって無くてはならない“基幹系”になるまで、ユーザーと共に知恵を出し、汗をかく必要がある。

  日本、中国共に弊社ソフトブレーンのお客様であるセコム株式会社。セコム様から学ぶことは多い。木村会長は言う。『ソフトウェア業界はもっと汗をかかんといかん』。すばらしい文章なので、皆さんとシェアしたい。写真は中国のシリコンバレーと称される北京市中関村。

筆者:宮原武史(みやはらたけし) 、軟脳軟件北京有限公司董事・上海分公司総経理
提供:ウェネバービジネス

0 件のコメント:

著作権関係

 本サイトは個人の見解がメインですが、読書、インターネットなどの情報もあります。本サイトのオリジナルではない情報については引用する際URL或いは出典を表記しています。これらの情報の権利についてリンクの情報元に確認して下さい。また、当サイト引用する情報は基本的に一般に公開されている情報ですが、もし作者が引用されたくない要望があれば、迅速に対応しますから、どうぞ連絡して下さい。  また、本サイトオリジナルの情報の全ての権利は本サイト個人所有です。引用元説明し、リンクつけることが条件で、引用は許可します。  コメント書き込む際、個人情報・企業内部情報はご遠慮して下さい。